業務委託美容師の契約書｜公取委勧告に学ぶ明示8項目

文・構成／SALOG編集部（株式会社VOC）　公開：2026年9月9日／最終更新：2026年9月9日　運営者・編集方針について

面貸しや業務委託で美容師さんに入ってもらっているとき、条件のやりとりを口頭やLINEで済ませていないでしょうか。2026年9月2日、公正取引委員会が日本郵便に対してフリーランス法違反で勧告を出しました。取引条件を明示していなかった相手が167名、報酬の支払期日を定めていなかった相手が140名。大企業の話に見えますが、この法律は業種にも会社の規模にも限定がありません。従業員のいるサロンが個人の美容師に業務を委託した時点で、同じ義務がかかります。この記事では勧告の中身と、美容室が今週チェックできる項目を一次情報にあたって整理します。

公正取引委員会が日本郵便に勧告した中身

要点：2026年9月2日、取引条件を明示しなかった167名と、支払期日を定めず期日までに支払わなかった140名について勧告。違反法条は第3条第1項と第4条第5項です。

これから公正取引委員会が日本郵便に対して行った勧告の中身について解説します。

• 1-1 勧告の対象になった2つの事実
• 1-2 違反したのは第3条第1項と第4条第5項

1-1 勧告の対象になった2つの事実

問題になったのは、条件を伝えていなかったことと、いつ払うかを決めていなかったことの2つです。

公正取引委員会の発表によると、日本郵便は研修の実施や郵便物等の配達等の業務をフリーランスに委託していたところ、令和6年11月1日から令和7年6月30日までの間に、167名に対して業務委託をした際に、直ちに、明示事項の全部または一部を書面または電磁的方法で明示せず、140名に対しては報酬の支払期日を定めておらず、給付を受領した日または役務の提供を受けた日までに報酬を支払っていませんでした〔公正取引委員会／日本郵便株式会社に対する勧告について／2026年9月2日公表／公正取引委員会の報道発表〕。

言い方を変えると、悪意のある値切りや踏み倒しではなく、事務の抜けが勧告の理由になっています。資本金7000億円の会社でも、8か月間で、明示漏れ167名・支払期日の未設定140名という規模の抜けが起きたということです。なお、同一の事業者が両方に該当している場合もあるため、実際の人数は公表されていません。

1-2 違反したのは第3条第1項と第4条第5項

ここは報道や解説で取り違えられやすいので、条文を分けて押さえておきたいところです。

同じ発表の「違反法条」欄に書かれているのは、フリーランス・事業者間取引適正化等法の第3条第1項（取引条件の明示義務）と第4条第5項（期日における報酬支払義務）です。一方、勧告そのものは第8条第1項および第2項に基づいて行われています〔公正取引委員会／日本郵便株式会社に対する勧告について／2026年9月2日公表〕。第8条は「公正取引委員会が勧告を出せる」という手続きの条文であって、事業者が破った条文ではありません。

この区別が要るのは、自店の点検で見るべき条文が第3条と第4条だからです。第8条を見にいっても、明示すべき項目も支払期日のルールも書いてありません。

フリーランス法は美容室にも当てはまる

要点：同法は業種・業界を限定していません。従業員を使うサロンが、従業員を使わない個人の美容師に業務を委託すれば、その時点で明示義務と支払期日の義務がかかります。

これからフリーランス法が美容室のどの取引に当てはまるのかについて解説します。

• 2-1 面貸し・業務委託の美容師は特定受託事業者にあたる
• 2-2 従業員を使うサロンは特定業務委託事業者にあたる
• 2-3 実質が雇用なら労働基準法のほうが適用される

2-1 面貸し・業務委託の美容師は特定受託事業者にあたる

ひとりで働いていて人を雇っていない美容師さんは、法律上のフリーランスに入ります。

公正取引委員会のパンフレットでは、フリーランス（特定受託事業者）を、個人であって従業員を使用しないもの、または法人であって一の代表者以外に他の役員がなくかつ従業員を使用しないもの、と定義しています。ここでいう従業員を使用するとは、1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる労働者を雇用することを指します〔公正取引委員会／フリーランス・事業者間取引適正化等法パンフレット「ここからはじめる」（令和8年7月改訂）／公正取引委員会の公式パンフレット〕。

面貸しで週に何日か入ってもらっているスタイリストさんも、店を持たずに複数サロンを回っているフリーランス美容師さんも、ひとりで動いている限りはここに入ります。副業で個人事業として受けている美容師さんも同じ扱いです。

2-2 従業員を使うサロンは特定業務委託事業者にあたる

発注する側のサロンは、人を雇っているかどうかで負う義務の範囲が変わります。

同パンフレットでは、発注事業者のうち、個人であって従業員を使用するもの、または法人であって二以上の役員があるか従業員を使用するものを特定業務委託事業者と呼び、取引条件の明示義務（第3条）に加えて期日における報酬支払義務（第4条）が課され、さらに1か月以上の期間で行う業務委託については禁止行為（第5条）も課されるとしています。従業員を使っていない個人サロンでも、取引条件の明示義務（第3条）だけは課されます〔公正取引委員会／フリーランス・事業者間取引適正化等法パンフレット「ここからはじめる」（令和8年7月改訂）〕。

スタッフがひとりでもいるサロンなら、明示義務と支払期日のルールはかかると考えておくのが実務的です。禁止行為（第5条）は1か月以上の期間で行う業務委託が対象になります。なお同パンフレットは、本法の適用対象には業種・業界の限定がなく、発注事業者からフリーランスへ委託する全ての業務が対象になると明記しています。美容業だから緩い、という扱いはありません。

2-3 実質が雇用なら労働基準法のほうが適用される

契約書の表題が業務委託でも、働き方の実態で判断が変わることがあります。

同パンフレットには、形式的には業務委託契約を締結している者であっても、実質的に労働基準法上の労働者と判断される場合には、労働基準関係法令が適用され本法は適用されない、と書かれています〔公正取引委員会／フリーランス・事業者間取引適正化等法パンフレット「ここからはじめる」（令和8年7月改訂）〕。

出勤時間と休日をサロンが決めていて、指名を割り振っていて、他店での仕事を禁じている。そこまで管理していると、フリーランス法の話ではなく残業代や社会保険の話に変わります。どちらの枠組みで運用するのかは、業務委託と雇用の違いを整理した記事で先に決めておくと、この後の書類づくりが早くなります。

明示しなければならない8項目

要点：業務委託をしたら直ちに、8項目を書面か電磁的方法で明示します。契約書である必要はなく、逆に契約書があっても項目が欠けていれば明示として足りません。

これから取引条件として明示しなければならない項目と、その伝え方について解説します。

• 3-1 明示事項の8項目
• 3-2 契約書でなくてよいが、口頭では認められない

3-1 明示事項の8項目

決められているのは書式ではなく、入っていなければならない中身のほうです。

公正取引委員会のパンフレットが挙げる明示事項は次のとおりです〔公正取引委員会／フリーランス・事業者間取引適正化等法パンフレット「ここからはじめる」（令和8年7月改訂）〕。

⑦の報酬額については、具体的な金額を明示することが困難なやむを得ない事情がある場合には算定方法の明示も認められると同パンフレットは記しています。売上歩合で決まる面貸しの報酬は、この算定方法による明示にあたります。ただし算定方法は、算定根拠が確定すれば具体的な額が自動的に確定するものである必要があり、単価表などを引用する場合はその旨まで書くことが求められます。

諸経費をサロンが負担する場合は、報酬の額を諸経費を含めた総額が把握できるように明示する必要があるとも書かれています。シャンプー剤やカラー剤の負担をどちらが持つのかを曖昧にしたまま歩合率だけ伝える書き方は、ここに引っかかります。

3-2 契約書でなくてよいが、口頭では認められない

ここを誤解して、契約書を作ったから大丈夫と思い込んでいるケースが出ます。

同パンフレットには、書面は契約書でなくても大丈夫で、書面の様式は定められていないため取引内容に応じて適切な書面を作成すれば問題ない、と明記されています。明示の方法は書面か電磁的方法のどちらかを発注事業者が選べ、電磁的方法には電子メール、SMS、SNSのメッセージ、チャットツール、ファックス（受信データの記録機能を有するものに送信する場合）などが含まれます。一方で、電話など口頭で伝えることは認められません〔公正取引委員会／フリーランス・事業者間取引適正化等法パンフレット「ここからはじめる」（令和8年7月改訂）〕。

逆に、契約書さえ交わしていれば足りると考えてしまうケースもあります。公正取引委員会の特設サイトでは、契約書を締結していたとしても、その契約書に明示事項がすべて明示されていないのであれば取引条件の明示としては不十分だ、と説明されています〔公正取引委員会／2025年公正取引委員会フリーランス法特設サイト／公正取引委員会の特設サイト〕。厚みのある契約書を交わしていても、支払期日の欄が空いていれば足りていない、ということになります。

なお、電磁的方法で明示した場合でも、美容師さんから書面の交付を求められたときは遅滞なく書面を交付する必要があります。LINEで送って終わりにできるとは限らない点は押さえておきたいところです。SNSのメッセージ機能を使う場合も、送信者が受信者を特定して送信できるものに限られ、ブログやウェブページへの書き込みは認められません。

報酬の支払期日で落ちやすい3つの型

要点：支払期日は受領日から60日以内のできる限り短い期間内に、具体的な日で定めます。月末まで、◯日以内といった書き方は、期日を定めたとは認められません。

これから報酬の支払期日のルールと、書き方でつまずきやすい点について解説します。

• 4-1 受領日から60日以内のできる限り短い期間内
• 4-2 まで・以内という書き方は期日を定めたことにならない
• 4-3 定めなければ受領日が支払期日とみなされる

4-1 受領日から60日以内のできる限り短い期間内

締め日と支払日を月単位で回すこと自体は認められています。

公正取引委員会のパンフレットは、支払期日は給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で定め、定めた支払期日は必ず守る必要があるとしています。役務の提供委託の場合の起算日は、個々の役務の提供を受けた日、または役務の提供に日数を要する場合は一連の役務の提供が終了した日です。毎月◯日締切、翌月◯日支払といった月単位の締切制度も認められますが、月の初めに受領した分の支払が60日以内に行われる必要があるため、毎月末日締切にする場合は翌月末日までに支払期日を設定することになります〔公正取引委員会／フリーランス・事業者間取引適正化等法パンフレット「ここからはじめる」（令和8年7月改訂）〕。

末締め翌月末払いで回しているサロンは、この形なら基準の内側にあります。末締め翌々月払いにしている場合は、月初に入ってもらった日の分が60日を超える可能性があります。

4-2 まで・以内という書き方は期日を定めたことにならない

これが今回の勧告と同じ構造で、いちばん起きやすい抜けです。

同パンフレットは支払期日の記載例として、◯月◯日支払、毎月◯日締切・翌月◯日支払を適切な例に挙げる一方、◯月◯日まで、◯◯日以内を違反例として挙げています。まで、以内という記載は、いつが支払期日なのか具体的な日を特定できないため支払期日を定めているとは認められない、という理由です〔公正取引委員会／フリーランス・事業者間取引適正化等法パンフレット「ここからはじめる」（令和8年7月改訂）〕。

翌月中にお支払いします、施術後2週間以内にお振込みします。悪意なく書いたこの一文が、条文上は支払期日を定めていない状態になります。

4-3 定めなければ受領日が支払期日とみなされる

決めなかった場合は、期日がなくなるのではなく前倒しになります。

同パンフレットによれば、支払期日を定めなかったときは給付を実際に受領した日が、給付を受領した日から起算して60日を超えて定めたときは受領した日から起算して60日を経過する日が、それぞれ支払期日とみなされます〔公正取引委員会／フリーランス・事業者間取引適正化等法パンフレット「ここからはじめる」（令和8年7月改訂）〕。

支払期日を書き忘れたまま翌月末に振り込んでいる場合、法律上の支払期日は入ってもらった当日だったことになり、その時点で支払遅延にあたる状態が積み上がっていることになります。今回の勧告で140名分が問題になったのも、この組み合わせでした。

報酬から何かを差し引く運用をしている場合は、支払期日とは別に報酬の減額の禁止にも触れます。振込手数料の負担については業務委託美容師の振込手数料の扱いを整理した記事で扱っています。消費税の取り扱いを含めた面貸しの収支設計はインボイスの2割特例終了と面貸し・業務委託の記事を参照してください。

美容室が今週できる3つの確認

要点：発注書の型を1枚作り、支払期日を具体的な日付に書き直し、報酬から差し引いているものを洗い出す。この3つで、今回の勧告と同じ型の抜けはふさげます。

これから美容室が実際に手を動かせる確認手順について解説します。

• 5-1 明示8項目が入った1枚の型を作る
• 5-2 支払期日を具体的な日付に書き直す
• 5-3 報酬から差し引いているものを洗い出す

5-1 明示8項目が入った1枚の型を作る

毎回ゼロから書くのをやめて、埋めるだけの形にしてしまうのが早いです。

公正取引委員会のパンフレットは明示の事例として発注書と電子メールの両方の書式例を載せており、電磁的方法については、メッセージ本文に明示事項を記載する方法だけでなく、明示事項が掲載されたウェブページのURLをメッセージに記載する方法や、PDF等の電子ファイルを添付して送る方法も認められるとしています〔公正取引委員会／フリーランス・事業者間取引適正化等法パンフレット「ここからはじめる」（令和8年7月改訂）〕。

やり方としては、8項目を並べたPDFを1枚作っておいて、入ってもらうことが決まった日にサロン名・氏名・施術範囲・入る日・店舗住所・歩合率と算定方法・支払日を埋めて送る。ここまで型にしておけば、店長が代わっても抜けません。支払方法や検査期間のように個々の発注に一定期間共通して適用される事項がある場合は、あらかじめ共通事項とその有効期間を別の書面か電磁的方法で明示しておけば、個々の発注のたびに明示する必要はないとされています。ただしこの場合も、個々の発注時に共通事項との関連性を記載する必要があります。

5-2 支払期日を具体的な日付に書き直す

いま使っている文面を開いて、支払いの行だけ読み直すところから始まります。

まで、以内、翌月中、月末までにといった表現が入っていたら、毎月末日締切・翌月末日支払のように、締め日と支払日の両方を日で特定できる書き方に変えます。支払日が金融機関の休業日に当たる場合については、順延する期間が2日以内であって、支払日を金融機関の翌営業日に順延することをあらかじめ書面または電磁的方法で合意しているときは、結果として受領日から60日を超えても問題としないと同パンフレットは説明しています。合意が事前にあることが条件なので、この一文も型に入れておくと安全です。

過去の分をさかのぼって直す必要はありませんが、いま継続している委託については、次の依頼のタイミングで新しい型に差し替えるのが現実的です。

5-3 報酬から差し引いているものを洗い出す

明示と支払期日が整っても、差し引きの運用が残っていると別の条文に触れます。

公正取引委員会のパンフレットは報酬の減額の禁止の違反例として、ネイルサロンが施術を委託しているところ、店内内装の充実のため協力金と称して報酬の額に一定率を乗じて得た額を差し引いて報酬を支払った事例を挙げています。また、出版社が記者の銀行口座に振り込む際の手数料を記者に負担させ報酬の額から差し引いていた事例も違反例です〔公正取引委員会／フリーランス・事業者間取引適正化等法パンフレット「ここからはじめる」（令和8年7月改訂）〕。この禁止行為は、1か月以上の期間で行う業務委託が対象です。

店販の売上目標に届かなかった分を報酬から引く、備品代を一律で引く、研修費として毎月定額を引く。こうした運用は、名目や金額にかかわらずあらゆる減額行為が禁止されている以上、減額にあたり得ます。自店に残っていないかを一度洗い出しておきたいところです。制度面の変化をまとめて追いたい場合は美容室経営に効く業界動向2026のまとめに主要な論点を集約しています。

なお、違反があった場合、行政機関は報告徴収・立入検査といった調査を行い、指導・助言のほか勧告を行い、勧告に従わない場合には命令・公表をすることができます。命令違反には50万円以下の罰金が定められています〔公正取引委員会／フリーランス・事業者間取引適正化等法パンフレット「ここからはじめる」（令和8年7月改訂）〕。

まとめ

公正取引委員会が2026年9月2日、日本郵便にフリーランス法違反で勧告を出しました。取引条件を明示しなかった相手が167名、報酬の支払期日を定めず期日までに支払わなかった相手が140名です。違反法条は第3条第1項と第4条第5項で、第8条は勧告の根拠条文にあたります。同法は業種・業界を限定していないため、従業員のいるサロンが個人の美容師に業務を委託すれば同じ義務がかかります。明示すべきは8項目で、書面は契約書でなくてよい一方、口頭は認められず、契約書があっても項目が欠ければ不十分です。支払期日は受領日から60日以内のできる限り短い期間内に具体的な日で定める必要があり、まで・以内という書き方は期日を定めたことになりません。

• 勧告の中身は、明示漏れ167名と支払期日の未設定140名という事務の抜けだった
• 違反法条は第3条第1項（取引条件の明示義務）と第4条第5項（期日における報酬支払義務）
• 従業員を使うサロンには明示義務と支払期日の義務がかかり、1か月以上の委託には禁止行為も加わる
• 明示は8項目。書面でも電磁的方法でもよいが、口頭は不可
• 支払期日は具体的な日で。定めなければ受領日が支払期日とみなされる
• 報酬からの差し引きは、名目や金額にかかわらず報酬の減額として禁止される

よくある質問

Q1. 面貸しの美容師さんとは契約書を交わしていませんが、違反になりますか。
A1. 契約書という書式が義務づけられているわけではありません。公正取引委員会のパンフレットは、書面は契約書でなくても大丈夫で様式も定められていないと説明しています。ただし明示事項を書面か電磁的方法で伝えていない状態であれば、第3条第1項の取引条件の明示義務を満たしていないことになります。メールやチャットで8項目を送る形でも構いません。

Q2. 報酬は売上歩合で決まるので、金額を先に書けません。
A2. 同パンフレットは、具体的な金額を明示することが困難なやむを得ない事情がある場合には算定方法を明示することも認められるとしています。ただし算定方法は、算定根拠が確定すれば具体的な額が自動的に確定するものである必要があり、単価表などを引用する場合はその旨も明示したうえで、金額の確定後には速やかに金額を明示する必要があります。

Q3. スタッフを雇っていない一人サロンでも対象になりますか。
A3. 対象になります。同パンフレットでは、フリーランスに業務委託をする事業者（業務委託事業者）には取引条件の明示義務（第3条）が課され、フリーランス同士の取引も対象だとしています。期日における報酬支払義務（第4条）は、従業員を使用する個人または二以上の役員がいるか従業員を使用する法人（特定業務委託事業者）が対象です。禁止行為（第5条）は、特定業務委託事業者が1か月以上の期間で行う業務委託をする場合が対象になります。

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