美容室の事業承継に補助金｜16次公募は10月2日申請開始

文・構成／SALOG編集部（株式会社VOC）　公開：2026年9月7日／最終更新：2026年9月7日　運営者・編集方針について

後継者をどうするか、店をどう畳むか。決めなければいけないと分かっていても、日々の売上と現場を回していると先送りになりがちなテーマです。そこに使える国の補助金について、中小企業庁が2026年9月4日に新しい公募回の内容を公表しました。事業承継・M&A補助金の十六次公募です。申請の受付は10月2日からで、締切は11月6日の17時。設備投資だけでなく、M&Aの仲介手数料や、廃業にかかる費用まで対象に入っています。この記事では、公表された内容のうち美容室に関係する部分を、一次情報にあたって整理します。

1. 事業承継・M&A補助金の十六次公募が公表された

要点：中小企業庁が2026年9月4日に十六次公募の公募要領を公表しました。申請受付は2026年10月2日から11月6日17時（予定）です。

これから十六次公募で何が公表されたのかについて解説します。

• 1-1 公表は2026年9月4日、申請受付は10月2日から11月6日17時
• 1-2 申請はJグランツのみ、GビズIDの取得に2〜3週間かかる

1-1 公表は2026年9月4日、申請受付は10月2日から11月6日17時

中小企業庁は2026年9月4日、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」の十六次公募の公募要領を公表しました。公募申請の受付期間は令和8年10月2日（金）から令和8年11月6日（金）17時までの予定と記載されています〔中小企業庁／中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」(十六次公募)の公募要領を公表しますの発表／2026年9月4日公表／発表ページ〕。

この補助金は、事業承継やM&Aで経営資源を引き継ごうとする中小企業者等を後押しするためのものだと同発表に明記されています。名称に「M&A」と入っているので大きな会社の話に見えますが、対象には個人事業主も含まれる枠があります。

制度改正やコスト構造の変化は同時に走っています。今年の動きは2026年の美容室経営に効く業界動向のまとめで通しで確認できます。受付開始まで1か月弱、締切まで2か月です。決算書や事業計画をそろえる時間を考えると、決して長い期間ではありません。

1-2 申請はJグランツのみ、GビズIDの取得に2〜3週間かかる

申請書の提出方法は、インターネットを利用した電子申請（Jグランツ）のみでの受付です。紙での提出はできません〔同上〕。

そしてJグランツを使うには、事前にGビズIDプライムアカウントが必要です。中小企業庁は発表のなかで、アカウントの取得には2〜3週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してくださいと注意を促しています〔同上〕。ここが実務上いちばん詰まりやすいところです。

締切の11月6日から逆算すると、GビズIDをまだ持っていない店は10月中旬までに申請を出しておかないと間に合わない可能性があります。補助金を使うかどうか迷っている段階でも、IDの取得だけは先に進めておくほうが選択肢は残ります。

2. 美容室に関係しそうな4つの申請枠

要点：枠は事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業／再チャレンジ枠の4つ。承継の形によって使う枠が変わります。

これから4つの枠がそれぞれ何を補助するのかについて解説します。

• 2-1 事業承継促進枠は店舗の改築工事費用まで対象
• 2-2 専門家活用枠はM&Aの仲介・FA費用が対象
• 2-3 PMI推進枠は引き継いだ後の統合が対象
• 2-4 廃業・再チャレンジ枠は他の枠と併用できる

2-1 事業承継促進枠は店舗の改築工事費用まで対象

事業承継促進枠は、5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している者を対象に、設備投資等に係る費用を補助する枠です。補助対象経費として、設備投資費用と並んで「店舗・事務所の改築工事費用 等」が明記されています〔中小企業庁／十六次公募の公募要領を公表しますの発表／2026年9月4日公表／発表ページ〕。

店舗の改築工事が対象経費として名指しされている点は、美容室にとって見逃せません。セット面のレイアウト、シャンプー台まわり、バックルームの動線といった、代替わりのタイミングで手を入れたくなる部分が、書き方次第で計画に載る可能性があります。

補助率は1/2で、中小企業者等のうち小規模事業者に該当する場合は2/3。補助上限は800万円から1,000万円です〔同上〕。ただし対象経費に該当するかどうかの最終判断は公募要領によります。工事の中身を先に固めてから、要領で一つずつ突き合わせる順番が安全です。

2-2 専門家活用枠はM&Aの仲介・FA費用が対象

専門家活用枠は、M&Aにより経営資源を他者から引き継ぐ、あるいは他者に引き継ぐ予定の中小企業・小規模事業者を対象にした枠で、対象には個人事業主を含むと明記されています。補助対象経費はファイナンシャルアドバイザー（FA）や仲介に係る費用、デュー・ディリジェンス（DD）、セカンド・オピニオン、表明保証保険料等です〔同上〕。

ここには条件がついています。FAまたはM&A仲介費用は、M&A支援機関登録制度に登録されたFAまたはM&A仲介業者によるものに限る、という注記です〔同上〕。声をかけてきた業者がこの登録を受けているかどうかで、同じ費用でも対象になるかが変わります。

補助上限は、買い手支援類型と売り手支援類型が600万〜800万円（800万円を上限に、DD費用を申請する場合に200万円を加算）、小規模売り手支援類型が450万円、買い手支援類型のうち100億企業要件を満たす場合が2,000万円です〔同上〕。

補助率は、買い手支援類型が1/3・1/2・2/3、売り手支援類型が1/2・2/3、小規模売り手支援類型が2/3です。買い手支援類型で1,000万円以下の部分が1/2・1,000万円超の部分が1/3になるのは100億企業要件を満たす場合、売り手支援類型で2/3になるのは赤字または営業利益率の低下（物価高影響等）のいずれかに該当する場合、と注記されています。小規模売り手支援類型の補助対象事業者は小規模事業者等に限られます〔同上〕。

2-3 PMI推進枠は引き継いだ後の統合が対象

PMI推進枠は、M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMI（M&A後の経営統合）の取組を対象に、専門家活用に係る費用や設備投資に係る費用を補助する枠です。補助対象経費は設備費、外注費、委託費等です〔同上〕。

補助上限はPMI専門家活用類型が150万円、事業統合投資類型が800万〜1,000万円。補助率はPMI専門家活用類型が1/2、事業統合投資類型が1/2または2/3（小規模事業者に該当する場合は2/3）です〔同上〕。

2店舗目、3店舗目を買う形で増やすオーナーにとっては、買った後に本当に手間がかかる部分です。給与体系もメニュー構成も違う店を一つの会社として回す作業に費用が出る、という設計になっています。

2-4 廃業・再チャレンジ枠は他の枠と併用できる

廃業・再チャレンジ枠は、事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）を対象に、廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、土壌汚染調査費等を補助します。補助率2/3、補助上限300万円です〔同上〕。

この枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠と併用申請できると明記されています。併用申請の場合の上限は150万円または300万円で、専門家活用枠の小規模売り手支援類型と併用するときは150万円です〔同上〕。

補助率については、事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠と併用申請する場合は各事業における事業費の補助率に従う、と注記されています〔同上〕。単独で申請するときの2/3がそのまま適用されるわけではない点に注意が必要です。

3店舗のうち1店舗だけ閉じて残りを譲る、といった動き方をするときに、閉じるほうの費用も同じ制度のなかで扱えることになります。

3. 補助率と上限は小規模事業者かどうかで変わる

要点：サービス業の小規模事業者は従業員5人以下。該当すれば事業承継促進枠の補助率が1/2から2/3に上がります。

これから自店がどの区分に当たるのかについて解説します。

• 3-1 サービス業の小規模事業者は常時使用する従業員5人以下
• 3-2 賃上げをすると事業承継促進枠の上限が1,000万円になる

3-1 サービス業の小規模事業者は常時使用する従業員5人以下

事業承継促進枠もPMI推進枠の事業統合投資類型も、補助率は中小企業者等で1/2、そのうち小規模事業者に該当する場合は2/3と設定されています〔中小企業庁／十六次公募の公募要領を公表しますの発表／2026年9月4日公表／発表ページ〕。同じ300万円の工事でも、150万円が戻るのか200万円が戻るのかという差になります。

中小企業基本法上の区分では、サービス業の中小企業者は資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人。小規模企業者は商業・サービス業で従業員5人以下です〔中小企業庁／中小企業・小規模企業者の定義／定義ページ〕。

スタイリストとアシスタントを合わせて5人以下の店であれば、この区分では小規模の側に入る計算になります。1店舗の個人店が不利になる制度ではない、という点は押さえておきたいところです。ただし補助金ごとに独自の定義を置くことがあるため、実際の該当可否は十六次公募の公募要領で確認してください。

3-2 賃上げをすると事業承継促進枠の上限が1,000万円になる

事業承継促進枠とPMI推進枠の事業統合投資類型には、一定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円から1,000万円に引き上げるという条件が置かれています〔中小企業庁／十六次公募の公募要領を公表しますの発表／2026年9月4日公表／発表ページ〕。

ここで注意したいのは、この一定の賃上げが具体的に何を指すのかが発表ページには書かれていない点です。最低賃金の改定にともなって人件費が上がることが、そのまま要件を満たすとは限りません。上限1,000万円を前提に工事の規模を決める前に、要件の中身を公募要領で必ず確認してください。

人件費がどれだけ動くかという話は、補助金の要件とは別に整理しておく部分です。自店の負担がいつからどれだけ増えるのかは、都道府県ごとの最低賃金の発効日のほうで確認してください。

4. 直近3回の採択率はおよそ61%

要点：公表されている十二次から十四次公募の採択率は60.7%から61.1%。出せば通る制度でも、落ちない制度でもありません。

これから採択の実績がどうなっているのかについて解説します。

• 4-1 十二次から十四次の採択率は約61%で安定している
• 4-2 枠ごとに申請件数の重みが違う

4-1 十二次から十四次の採択率は約61%で安定している

事業承継・M&A補助金の公式サイトは、公募回ごとに申請件数と採択件数を公表しています。直近3回は次のとおりです〔事業承継・M&A補助金事務局／事業承継・M&A補助金 公式サイト お知らせ／公式サイト〕。

採択率は公表された申請件数と採択件数から算出した数値です。3回ともほぼ61%で、回によって極端に上下してはいません。10件出せば4件は通らない水準なので、申請書の書き込み具合がそのまま結果に出ます。

4-2 枠ごとに申請件数の重みが違う

十四次公募の内訳は、事業承継促進枠が申請169件・採択103件、専門家活用枠が申請299件・採択180件、PMI推進枠が申請43件・採択27件、廃業・再チャレンジ枠が申請1件・採択1件でした〔同上〕。

申請の6割近くが専門家活用枠、つまりM&Aの専門家費用に集まっています。廃業・再チャレンジ枠の申請が1件にとどまるのは、この枠が他の枠との併用を前提にした設計だからだと読めます。

数字を見る限り、この制度の主戦場は第三者への引き継ぎです。親族や従業員に渡す前提で設備投資を考えている店にとっては、申請件数が少ないぶん相対的に埋もれにくい枠とも言えます。

5. 美容室が9月のうちにやっておくこと

要点：GビズIDの取得、承継の形の確定、支援機関の登録確認の3つ。どれも締切直前には間に合いません。

これから締切から逆算して先に動かす部分について解説します。

• 5-1 GビズIDプライムの取得を最優先で動かす
• 5-2 誰に渡すのかを先に決める
• 5-3 補助金ありきで承継の形を決めない

5-1 GビズIDプライムの取得を最優先で動かす

申請はJグランツのみ、GビズIDプライムの取得には2〜3週間程度が必要と中小企業庁が明記しています〔中小企業庁／十六次公募の公募要領を公表しますの発表／2026年9月4日公表／発表ページ〕。締切は11月6日17時です。

逆算すると、10月中旬にID申請を出してようやく間に合うかどうかという線になります。IDは他の補助金の申請にも共通で使えるので、この補助金を最終的に使わなかったとしても無駄にはなりません。迷っている段階でも先に取っておく判断がしやすい部分です。

5-2 誰に渡すのかを先に決める

使う枠は、渡す相手で決まります。息子や娘、あるいは店長に渡すなら事業承継促進枠、外部の会社や個人に譲るなら専門家活用枠、逆に他店を買うなら専門家活用枠の買い手支援類型とPMI推進枠という並びです〔同上〕。

事業承継促進枠は、5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している者が対象と書かれています〔同上〕。5年以内という区切りがあるので、いつか考えるという状態のままでは要件に乗りません。

誰に渡すかが決まると、必要な準備も自然に決まります。従業員に渡すなら、数字を見せられる状態に整えることが先です。売上と経費の管理が属人化したままの店は、そこから手をつける必要があります。この整理は人件費率をはじめとする自店の数字を並べ直す作業と同じ土俵の話です。

5-3 補助金ありきで承継の形を決めない

事業承継・M&A補助金の公式サイトは、補助金活用ナビとして「補助金ありき」の計画はなぜ危険かを解説するコンテンツを掲載し、経営戦略にもとづく補助金活用の考え方を案内しています〔事業承継・M&A補助金事務局／事業承継・M&A補助金 公式サイト 補助金活用ナビ／公式サイト〕。制度を運営している側から出ている注意喚起です。

補助金が出るからM&Aを選ぶ、上限が1,000万円になるから賃上げする、という順番だと、補助が終わった後に残るのは動かした結果だけになります。承継の形を先に決めて、決めた形に使える枠があれば使う、という順番のほうが後で困りません。

この補助金以外にも選択肢はあります。承継の計画を立てる前に美容室が使える補助金・助成金の種類を一度並べておくと、どの制度をどの順で使うかを判断しやすくなります。

もうひとつ、公式サイトには申請内容の作成を第三者へ依頼する場合は行政書士（または行政書士法人）に限られ、行政書士証憑・委任契約書の提出が必須になるとの案内も出ています〔事業承継・M&A補助金事務局／事業承継・M&A補助金 公式サイト お知らせ／2025年10月31日公表〕。書類作成を外に頼むつもりなら、依頼先の資格も先に確認しておくところです。

6. この記事のまとめ

要点：十六次公募は10月2日から11月6日17時。枠は4つで、店舗の改築工事費用やM&A仲介費用が対象に入ります。

中小企業庁が2026年9月4日、事業承継・M&A補助金の十六次公募の公募要領を公表しました。申請受付は2026年10月2日から11月6日17時（予定）です。枠は事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠の4つ。事業承継促進枠は設備投資費用と店舗・事務所の改築工事費用等が対象で補助上限800万〜1,000万円、専門家活用枠はM&A支援機関登録制度に登録された業者によるFA・仲介費用等が対象です。申請はJグランツのみで、GビズIDプライムの取得に2〜3週間かかります。直近3回の採択率は約61%でした。

• 公募要領の公表は2026年9月4日、申請受付は2026年10月2日から11月6日17時（予定）。
• 事業承継促進枠は5年以内の親族内承継・従業員承継が対象で、店舗・事務所の改築工事費用等が補助対象経費に含まれる。
• 補助率は中小企業者等1/2、小規模事業者2/3。一定の賃上げで事業承継促進枠の上限が800万円から1,000万円に上がる。
• 専門家活用枠のFA・仲介費用は、M&A支援機関登録制度に登録された業者によるものに限られる。
• 申請はJグランツのみ。GビズIDプライムの取得に2〜3週間かかるため、9月中に着手する。
• 十二次から十四次公募の採択率は60.7%から61.1%。

7. よくある質問

要点：個人サロンでも使えるのか、いつまでに何をするのか、落ちたらどうなるのかの3点をまとめました。

Q1. 従業員のいない個人経営の美容室でも申請できますか。

専門家活用枠と廃業・再チャレンジ枠は、対象者に個人事業主を含むと明記されています〔中小企業庁／十六次公募の公募要領を公表しますの発表／2026年9月4日公表／発表ページ〕。法人であることは前提になっていません。ただし枠ごとに要件が異なるため、自店が対象に当たるかどうかは公募要領で確認してください。

Q2. 締切の11月6日までに何を終えていればいいですか。

申請はJグランツからの電子申請のみで、そのためにGビズIDプライムアカウントが必要です。中小企業庁はIDの取得に2〜3週間程度が必要と案内しています〔同上〕。ID取得、必要書類の準備、Jグランツからの申請という3段階を11月6日17時までに終える必要があるため、ID取得は10月中旬までに着手しておく計算になります。

Q3. 申請しても採択されないことはありますか。

あります。公式サイトが公表している十二次から十四次公募の採択率は60.7%から61.1%で、申請の約4割は採択されていません〔事業承継・M&A補助金事務局／事業承継・M&A補助金 公式サイト お知らせ／公式サイト〕。補助が出る前提で工事の契約を先に進めると資金繰りが崩れるため、採択されなかった場合の資金計画も並行して用意しておくのが安全です。

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