美容師の求人給料25.7万円｜東京の相場と最賃1,280円

文・構成／SALOG編集部（株式会社VOC）　公開：2026年9月20日／最終更新：2026年9月20日　運営者・編集方針について

スタッフを募集するとき、時給や月給をいくらで出すか。ここは毎回悩むところだと思います。2026年8月時点で東京都の美容業界の求人がどれくらいの金額を提示しているのかを集計した調査が、9月16日に公表されました。ちょうど同じタイミングで、東京都の最低賃金は10月1日から1,280円に上がります。相場と下限が同時に動くこの時期に、募集条件をどう組み直せばいいのか。調査の数字を手がかりに整理していきます。

1. 2026年8月時点の東京の美容業界の求人給料はいくらか

要点：東京都の美容師求人の提示額は、正社員が月給257,077円、アルバイト・パートが時給1,422円でした。いずれも改定前の東京都最低賃金1,226円との差額つきで公表されています。

これから2026年8月時点で東京の美容業界がいくらで人を募集していたのかについて解説します。

• 1-1 正社員の提示月給は美容師257,077円
• 1-2 アルバイト・パートの提示時給は美容師1,422円
• 1-3 この数字は募集時の提示額を換算したもの

1-1 正社員の提示月給は美容師257,077円

東京都の美容師の正社員求人が提示していた月給は257,077円でした。改定前の東京都最低賃金1,226円を基準にすると、月あたり41,301円上回る水準です〔Zenken株式会社／美プロ調べ「2026年8月　最低賃金から見る美容業界の給料調査」～東京版～／2026年9月16日公表／プレスリリース〕。

同じ調査の他職種も並べると、美容業界の中での位置関係が見えてきます。

〔Zenken株式会社／美プロ調べ「2026年8月　最低賃金から見る美容業界の給料調査」～東京版～／2026年9月16日公表〕より作成

美容師とネイリストがほぼ横並びで、エステティシャンとは17,254円の開きがあります（編集部試算）。美容室が募集をかけるとき、比較されているのは同じ美容室だけではなく、ネイルサロンやアイラッシュサロンの求人も含まれるということです。アイリストの正社員求人が248,954円という数字を出している以上、そこを大きく下回る条件は、同じ美容業界の中でも見劣りして映ります。

1-2 アルバイト・パートの提示時給は美容師1,422円

アルバイト・パートの募集時給は、美容師が1,422円でした。改定前の東京都最低賃金1,226円に対して196円高い水準です〔Zenken株式会社／美プロ調べ「2026年8月　最低賃金から見る美容業界の給料調査」～東京版～／2026年9月16日公表／プレスリリース〕。

職種別に高い順に並べると、アイリスト1,508円、美容師1,422円、エステティシャン1,418円、ネイリスト1,412円となります。美容師は4職種の中で2番目ですが、アイリストとは86円の差があります。週3日・1日6時間で月72時間働く人なら、月6,192円の違いになる幅です（編集部試算）。

パート・アルバイトで入ってくる層は、受付やアシスタント、子育て中の有資格者など、勤務時間に制約のある人が中心になります。この層は求人サイトで条件を横並びに見て応募先を決めるため、時給の数十円差がそのまま応募数に出やすいところです。

1-3 この数字は募集時の提示額を換算したもの

ここで押さえておきたいのは、この調査の数字が実際に支払われた給与の平均ではないという点です。『美プロ』に掲載されている求人が募集時に提示していた金額を集計したもので、調査機関は自社調査と明記されています〔Zenken株式会社／美プロ調べ「2026年8月　最低賃金から見る美容業界の給料調査」～東京版～／2026年9月16日公表〕。

さらに、正社員の月給額は時給額×平均出勤日数22日×平均労働時間8時間で算出したもので、アルバイト・パートの時給額は月給額÷22日÷8時間で算出後に小数点以下を切り捨てた数値だと、調査元が注記しています。つまり257,077円という月給は、実際の求人票にそう書かれていたわけではなく、換算を通した推計値です。

この前提を踏まえずに「東京の相場は25万円だから、うちもそれに合わせよう」と決めてしまうと、所定労働時間の違いを無視した比較になります。自店の募集条件と突き合わせるときは、金額そのものより、後で見る時給換算のほうが実態に近い物差しになります。

2. 最低賃金1,280円で募集条件の余裕はどこまで減るか

要点：パートの相場1,422円と改定後の最低賃金1,280円の差は142円です。正社員の月給も時給に割り戻すと約1,461円で、下限との差は181円まで縮みます。

これから10月1日の改定で募集条件の余裕がどう変わるのかについて解説します。

• 2-1 パート時給1,422円と最低賃金1,280円の差は142円
• 2-2 正社員の月給も時給換算だと余裕は181円
• 2-3 最低賃金を下回っていないかの確かめ方

2-1 パート時給1,422円と最低賃金1,280円の差は142円

10月1日以降、東京都でパートを募集するときの「最低賃金との距離」は142円になります。東京労働局長が2026年9月1日に官報公示を行い、東京都最低賃金を現行の1,226円から54円引き上げて時間額1,280円とすることが決定しました。効力発生日は2026年10月1日です〔東京労働局 労働基準部賃金課／報道発表「東京都最低賃金を1,280円に引上げます」／2026年9月1日公表／報道発表資料〕。

8月時点の美容師パートの提示時給1,422円から1,280円を引くと142円。改定前の1,226円に対する差が196円だったので、募集相場が据え置きなら、下限との開きは54円ぶん詰まる計算になります。答申が出た段階での見通しは東京の最低賃金1280円へ答申｜10月改定見込みと美容室対策で整理しています。

142円という数字をどう見るかですが、求人サイトの一覧画面では時給がほぼ並んで表示されます。最低賃金ちょうどの1,280円で出している飲食や小売の求人と、美容室の1,422円が同じ画面に並んだとき、142円の差は「少し高い」程度の見え方です。資格と技術を要求する仕事としては、訴求力が弱くなってきているということになります。

2-2 正社員の月給も時給換算だと余裕は181円

正社員のほうも、時給に戻すと余裕はそれほど大きくありません。調査元が使っている換算式にならって257,077円を22日×8時間＝176時間で割り戻すと、時給換算は約1,461円になります（編集部試算）。改定後の最低賃金1,280円との差は181円です。

同じ計算を他職種にも当てはめると、ネイリストが約1,463円、アイリストが約1,415円、エステティシャンが約1,363円となります（いずれも編集部試算）。エステティシャンに至っては、改定後の下限との差が83円しかありません。

逆から見ると、時給1,280円で176時間働いた場合の月給は225,280円です。東京都で月給制のスタッフを雇う場合、所定労働時間が月176時間なら、この金額を下回った時点で最低賃金法に触れる可能性が出てきます。美容師の提示月給257,077円は、この下限に対して31,797円の余裕しかない水準ということです。

2-3 最低賃金を下回っていないかの確かめ方

月給制のスタッフが最低賃金を満たしているかは、月給を所定労働時間で割って判定します。ここで割る対象に入れられるのは基本給と決まった手当の一部だけです。精皆勤手当・通勤手当・家族手当、時間外や休日の割増賃金、深夜割増のうち通常賃金を超える部分、臨時に支払われる賃金（結婚手当など）、1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）は、最低賃金の対象となる賃金から除かれます〔厚生労働省／最低賃金制度 特設ページ「対象となる賃金は？」／最低賃金制度 特設ページ〕。

美容室でとくに見落とされやすいのが、歩合給と固定残業代です。「基本給＋指名歩合で25万円払っているから大丈夫」と考えていても、歩合の部分が月ごとに変動する性質のものだったり、固定残業代が含まれていたりすると、算入できる金額は思ったより小さくなります。営業時間外の練習や講習の時間を労働時間として数えるかどうかでも、分母が変わって結果が変わります。

この判定は賃金体系によって扱いが分かれるところなので、自店の給与明細を1枚持って社会保険労務士に見てもらうのが確実です。10月1日をまたぐ月の給与計算まで含めて確認しておくと、後から遡って払い直す事態を避けられます。

3. 自店の募集条件が相場のどこにあるかを測る

要点：東京都の求人相場に加えて、三大都市圏の［エステ・理美容］の平均時給1,494円という別の調査を並べると、自店の提示額がどのあたりにあるかがつかめます。

これから自店の募集条件を相場と比べる物差しについて解説します。

• 3-1 三大都市圏の［エステ・理美容］は1,494円で最高額を更新
• 3-2 調査ごとに対象が違うのでそのまま比べない
• 3-3 金額以外で比べられているもの

3-1 三大都市圏の［エステ・理美容］は1,494円で最高額を更新

美容の現場の時給は、別の調査でも上昇が確認されています。三大都市圏（首都圏・東海・関西）の職種大分類別で［エステ・理美容］の平均時給は1,494円となり、調査開始以来の最高額を更新しました〔株式会社マイナビ（マイナビキャリアリサーチLab）／2026年8月度 アルバイト・パート平均時給レポート／2026年9月15日公表／レポート〕。

同じレポートで、全国の平均時給は1,303円（前月比6円増）、三大都市圏の全職種平均は1,338円（前月比5円増）です。［エステ・理美容］の1,494円は、三大都市圏の全職種平均を156円上回る位置です。マイナビはこの職種について、新規就職者の離職率が高い傾向にあり、夏以降の求人条件の見直しが進んで平均時給を引き上げた可能性があるとコメントしています。

条件の見直しが業界全体で進んでいるということは、去年と同じ時給で募集を出し続けている店は、相対的に順位が下がっていくということでもあります。

3-2 調査ごとに対象が違うのでそのまま比べない

ここで注意したいのは、1,422円と1,494円を単純に引き算して「うちの地域は72円低い」と結論づけないことです。美プロの調査は『美プロ』掲載の東京都の求人が対象で、マイナビの調査は『マイナビバイト』掲載の三大都市圏の求人が対象です。掲載媒体も集計エリアも職種の区切り方も違います。

マイナビの［エステ・理美容］は原本の記載どおり美容師やエステティシャンなどを含む区分で、美プロの美容師1,422円とは集計の粒度がそろっていません。数字の性格が違うものを並べるときは、水準の比較ではなく「どちらの調査でも上がっている」という方向の確認に使うのが安全です。

そのうえで実務的に効くのは、自分の商圏の求人一覧を実際に開いて、近隣店が今いくらで出しているかを1回数えてみることです。調査の全国値・都県値より、半径2kmの実勢のほうが応募数を左右します。

3-3 金額以外で比べられているもの

時給だけで勝負しようとすると、資金力のある店に必ず負けます。同じ1,422円でも、シフトの融通、講習費の負担、産休・育休の実績、面貸し不可か可か、といった条件で選ばれ方が変わります。

実際、応募者が求人票で最初に見るのは金額ですが、応募するかを決めるのは働き方が想像できるかどうかです。「週2日・1日4時間から相談可」「カット講習は営業時間内に実施」のように、具体的に書かれている店のほうが、時給が50円低くても応募が入ることはあります。募集条件を見直すときは、時給を上げる案と、条件を書き足す案の両方を並べて考えたいところです。採用にかかる費用そのものの目安は美容室の採用コストはいくら？相場と採用単価の出し方で整理しています。

4. 10月1日までにサロンがやること

要点：賃金表の下限点検、求人票の提示額の見直し、原資の出どころの3つを9月中に決めておくと、10月の改定に慌てずにすみます。

これから10月1日までに手をつけておきたい3つについて解説します。

• 4-1 賃金表と現行スタッフの時給換算を点検する
• 4-2 求人票の提示額を相場と説明のセットで作り直す
• 4-3 上げた分の原資をどこから出すか

4-1 賃金表と現行スタッフの時給換算を点検する

先に手をつけるのは、これから募集する人ではなく、今いるスタッフのほうです。10月1日から下限が1,280円になるので、パート・アルバイトの時給と、月給制スタッフの時給換算額を全員分そろえて、1,280円を下回る人がいないかを確認します。

ここで起きやすいのが、下の等級を引き上げた結果、すぐ上の等級との差がなくなってしまうケースです。時給1,250円のアシスタントを1,280円に上げたとき、1,300円のひとつ上のスタッフとの差が20円しか残らない。これを放置すると、先に入って技術も持っている側の納得感が先に崩れます。下限を直すときは、その上2段くらいまでの並びも一緒に動かすのが前提になります。等級と賃金の組み方そのものは美容室の給与の決め方｜辞めない店をつくる設計の順番で整理しています。

なお東京都の改定は10月1日ですが、発効日は都道府県ごとに違います。複数の県に店舗があるサロンは、店舗の所在地の労働局が公示した日付と金額を店ごとに確認してください〔東京労働局／報道発表「東京都最低賃金を1,280円に引上げます」／2026年9月1日公表／報道発表資料〕。

4-2 求人票の提示額を相場と説明のセットで作り直す

募集条件は、金額を相場に寄せるだけでは足りません。東京都でパートを募集するなら1,422円が8月時点の目安になりますが、そこに届かない場合でも、なぜその金額なのかと、何が用意されているのかを書けば応募は拾えます。

たとえば時給1,350円で出すなら、入社3か月後に1,400円へ上げる基準を明記する、シャンプー検定合格で50円加算と書く、といった見せ方です。金額の絶対値では勝てなくても、上がっていく道筋が見える求人は、長く働く前提で探している人に届きます。

正社員の募集についても同じです。257,077円という換算値だけを見て慌てて基本給を上げるより、所定労働時間が何時間で、その中に固定残業代が何時間分含まれているのかを整理して書くほうが、入社後のミスマッチを減らせます。

4-3 上げた分の原資をどこから出すか

時給を上げると決めたら、その原資をどこから出すかを同時に決めておかないと、人件費率だけが上がって利益が消えます。原資の出どころは、単価を上げる、生産性を上げる、助成金を使う、の3つしかありません。

東京労働局の報道発表には、賃上げ支援助成金パッケージと令和8年度業務改善助成金の案内が別添として添えられています〔東京労働局／報道発表「東京都最低賃金を1,280円に引上げます」／2026年9月1日公表／報道発表資料〕。業務改善助成金は事業場内最低賃金の引き上げと設備投資などをセットで行う事業者が対象になる制度です。要件や申請時期は制度ごとに異なり変更もあるため、使えるかどうかは労働局の窓口か専門家に確認してください。

助成金は上がった人件費を毎月埋め続けてくれるものではないので、本筋はやはり単価と生産性のほうです。10月の改定で増える人件費を月いくらと試算して、それを客単価で割り戻すと「あと何円上げれば吸収できるか」が出ます。数字にしてから値上げの是非を考えるほうが、判断がぶれません。

5. まとめ

要点：東京の美容師求人は正社員257,077円・パート1,422円。10月1日の最低賃金1,280円への改定で、下限との差はそれぞれ181円・142円まで縮みます。

2026年8月時点の東京都の美容業界は、正社員の美容師求人で月給257,077円、アルバイト・パートで時給1,422円を提示していました。この数字は求人サイト掲載の募集額を換算した推計値で、支払実績ではありません。10月1日に東京都最低賃金が1,280円へ上がると、パート相場との差は142円、正社員を時給換算した約1,461円との差は181円まで縮みます。まずは今いるスタッフの時給換算が下限を割っていないかを確認し、そのうえで求人票の金額と説明を組み直す。増える人件費の原資を単価・生産性・助成金のどれで作るかまで決めて、9月中に形にしておきたいところです。

• 東京都の正社員求人の提示月給は、ネイリスト257,555円、美容師257,077円、アイリスト248,954円、エステティシャン239,823円。
• アルバイト・パートの提示時給は、アイリスト1,508円、美容師1,422円、エステティシャン1,418円、ネイリスト1,412円。
• いずれも改定前の東京都最低賃金1,226円を基準にした差として公表された数字で、正社員の月給は時給×22日×8時間の換算値。
• 東京都最低賃金は2026年9月1日に官報公示され、1,226円から54円引き上げて1,280円に決定。効力発生日は2026年10月1日。
• 改定後の下限1,280円に対し、パート相場1,422円との差は142円、美容師正社員の時給換算約1,461円との差は181円（編集部試算）。
• 三大都市圏の［エステ・理美容］の平均時給は1,494円で調査開始以来の最高額。ただし調査対象が異なるため水準の単純比較はできない。
• 賃金表は下限だけでなく、その上2段までの並びを一緒に見直す。

コストと制度の動きを通しで押さえておきたい方は美容室経営に効く業界動向2026｜コスト・制度・集客の最新まとめもあわせてご覧ください。

6. よくある質問

要点：調査値の読み方、相場まで上げられない場合の考え方、正社員への波及の3点をまとめました。

Q1. 正社員の月給257,077円は、実際に支払われている給料の平均ですか。

いいえ。求人サイト『美プロ』に2026年8月時点で掲載されていた東京都の求人が、募集時に提示していた給料を抽出・集計したものです。調査機関は自社調査と明記されており、正社員の月給額は時給額×平均出勤日数22日×平均労働時間8時間で算出した数値だと注記されています〔Zenken株式会社／美プロ調べ「2026年8月　最低賃金から見る美容業界の給料調査」～東京版～／2026年9月16日公表／プレスリリース〕。在籍スタッフの平均給与とは別のものとして扱ってください。

Q2. 募集時給を相場の1,422円まで上げられない場合はどうすればいいですか。

最低賃金の1,280円を下回らないことが前提で、そのうえで金額以外の条件を具体的に書くのが現実的な打ち手になります。昇給の基準を数字で示す、シフトの下限を小さく設定する、講習を営業時間内に行うといった内容です。ただし応募が集まらない状態が続くなら、時給を据え置くこと自体のコスト（欠員による売上機会の損失）と比べて判断する必要があります。

Q3. 最低賃金が上がると、正社員の月給も上げないといけませんか。

法律上の義務は「時給換算で最低賃金を下回らないこと」です。東京都の場合、所定労働時間が月176時間なら、10月1日以降は月225,280円が計算上の下限になります（編集部試算）。この176時間は今回の調査元が使っている換算前提（22日×8時間）なので、実際には自店の所定労働時間で割り直してください。義務として上げる必要があるのはこの線を割っている場合ですが、下の等級だけを上げると上位者との差が縮んで不満が出やすいため、実務上は等級全体の並びを見て判断することになります。賃金の算入範囲や歩合給・固定残業代の扱いは個別性が高いので、社会保険労務士にご確認ください。

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